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ご本人さまが個人情報保護法(以下「法」といいます。)第32条による利用目的の通知または法第33条による開示(第三者提供に関わる記録開示を含む)、第34条による訂正等および第35条による利用停止・消去・第三者提供の停止をご請求になる場合には、個人情報の漏えい防止の観点から、ご本人さまの確認書類をご提出いただきます。ご本人さまの代理人がご請求になる場合には、ご本人さまおよび代理人の双方の確認書類が必要となります。また、ご本人さまが15歳以下の場合には、ご本人さまの法定代理人にご請求いただきます。各々の確認書類につきましては、下記をご参照ください。

1.ご本人の場合

有効期限内の次の書類(注:コピーにはデジタルカメラやスキャナによる画像、これを印刷したものは含まれません。)のうち、いずれか一通が必要となります。

  • 運転免許証のコピー

    ※住所変更されている場合には、住所変更手続をなさった上で、「裏面」のコピーも添付ください。

  • 住民基本台帳カードのコピー

    ※「顔写真」入りで氏名・生年月日・住所(現住所)が記載されているもの[Bタイプ]。
    同一市区町村内で現住所に住居変更されている場合には「裏面」のコピーも必要です。

  • マイナンバーカードのコピー
    「顔写真」入りで氏名・生年月日・住所(現住所)が記載されている「表面」のみのコピー。
  • 旅券(パスポート)のコピー
    顔写真のページと所持人記入欄(氏名・住所などの記入箇所)の両方のコピーが必要です。
  • 各種年金手帳のコピー
  • 各種福祉手帳のコピー
  • 各種健康保険証のコピー

    ※住所欄には必ず現住所をご記入ください。

  • 在留カードまたは特別永住者証明書のコピー(両面とも)

2.代理人の場合

3ヶ月以内に発行された次の書類

  • 親権者(民法818条)の場合
    戸籍謄本、戸籍抄本等、本人との関係を証する書類
  • 成年後見人(民法第8条、第843条)の場合
    登記事項証明書
  • 未成年後見人(民法第839条、第840条)の場合
    登記事項証明書
  • 任意代理人の場合(注:本人が16歳以上である場合に限ります。)
    本人が自署、押印した委任状(原本)

3.成年後見人が法人である場合

登記簿謄本、登記簿抄本、現在事項全部証明書または現在事項一部証明書のいずれか(注:3ヶ月以内に発行されたものに限ります。)