グローバルロジスティクス［初級編　基礎知識を理解］

グローバルロジスティクスとは？

「グローバルロジスティクス」という言葉。
さまざまな物流会社の社名にも多く用いられており、物流関係の新聞記事などでもよく見かけるようになってきました。
日本語でいうと「国際物流」ですが、実は解釈が異なります。
「グローバルロジスティクス」とは、どんなことを指すのでしょう。

ロジスティクスとは

商品を供給者から需要者に向けて移動させるのが「物流」。
包装して運んで、保管して、お客さまにお届けしてという一連の流れのことです。
「ロジスティクス」は、それよりももう少し範囲が広がります。
単に運ぶだけではなく、IT技術を活用するなど需要と供給の適正化を図ることで顧客満足度を上げたり、環境や安全に配慮したりと、企業が戦略的に行う経営管理のことをいいます。

考え方ややることは国内も国外も変わりませんが、それを多国間にまたがって実施するのが「グローバルロジスティクス」です。
ただそこには、海外との取引に欠かせない輸出入のための手続きが加わってきます。

グローバルロジスティクスを実践するために必要なこと

日本から海外へ発送するためには、「船舶」か「飛行機」を使用します。しかも海外へ送るということは、輸出・検疫などの手続きに加え、為替や国際情勢、海外現地の物流事情など、広範な知識が必要になります。
さらに、安全かつ高い品質でタイムリーに商品をエンドユーザーに届け、サービスの価値を最大化し、一方で物流コストをミニマム化するには、経験値とノウハウが重要になってきます。

グローバルロジスティクス推進のポイント

海外へ輸送する際に頼りになるのが、「フォワーダー（貨物運送利用業者）」といわれる国際物流のプロフェッショナルです。

フォワーダーは、単に物を運ぶ手配をするだけではなく、通関業務、輸出入貨物の国内輸送、保管、梱包など複数の業務を扱っています。船舶、航空機での輸送を組み合わせた複合一貫輸送のニーズに対応するため、多くの事業者が海上輸送、航空輸送の両方をカバーしています。

2021年3月、スエズ運河で日本の大型貨物船が座礁して1週間通行できなくなったことがありました。さまざまな国の200隻を超える輸送船がスエズ運河付近で通行待ちを余儀なくされるという事態になり、国際的なニュースとして大きく取り上げられました。このような有事の際、単一ルートだけでなく、複数の路線の中から代替ルートを提案できるフォワーダーが求められています。
特に、コロナ渦により、物量減少・コンテナ不足により海外輸送の供給力が落ちました。最近は、物量増加・輸送供給力も回復してきているにもかかわらず、国際紛争が頻発し、燃料高騰などもあいまって、物流リスクが高まっていることを考えると、経験豊かなフォワーダーをパートナーに選ぶことが重要です。

グローバルロジスティクスを理解するための基礎用語集

海外との輸送においては、さまざまな物流関係会社が関わり、専門用語が多く登場します。基本的な用語を知っておくことでグローバルロジスティクスを把握するのに役立ちます。
ここでは、その用語について解説します。

NVOCCまたはNVO（Non Vessel Operating Common Carrier）：

自社で船舶を持たずに船舶会社と同等のサービスを提供する会社のことですが、多くの会社はフォワーダーを兼務しています。国土交通大臣の許可が必要です。

フォワーダー(forwarder)：

海上輸送のNVOCC業務を行っている事業者をフレイトフォワーダーといいます。航空輸送を取り扱っている事業者をエアフォワーダーといいます。

キャリア(carrier)：

実際の輸送手段を持つ船舶会社や航空会社のことをキャリアといいます。船舶会社の多くはNVOCCを兼務しています。一方、航空会社は人と貨物を運ぶことに特化しており、荷主から広く貨物を集めるエアフォワーダー業務は兼務していません。

FCL（Full Container Load）・LCL（Less Than Container Load）：

荷主がコンテナを借受け、コンテナ単位で海上輸送することをFCL（Full Container Load）、1つのコンテナの中にさまざまな荷主の荷物が混在した状態で輸送することをLCL（Less Than Container Load）といいます。
コンテナ船は運行スケジュールがしっかりと決まっているため荷主としては使いやすい輸送方法です。このようなことから、コンテナで輸送できる貨物であればコンテナ船を使うのが一般的です。

インターモーダル輸送（Intermodal Freight Transport）：

複合一貫輸送のことです。ある輸送単位の物品を組み替えることなく、鉄道車両、トラック、船舶、航空機などの異なった輸送機関を組み合わせて運ぶ輸送形態のことをいいます。

インランドデポ(inland depot)：

貿易貨物の内陸輸送ルートを結ぶ地点に位置し、貨物の集配、保管などが行われる港湾、 空港以外の内陸部（インランド）にある輸送基地のことです。

航空輸送(air transportation)：

航空輸送は3種類の方法に分けられます。ひとつは人を主体として乗せる旅客機、物を主体として乗せる貨物機、人と物を混在させた航空機です。航空貨物の場合も、貸し切りと混載がありますが、航空機の場合は混載が一般的です。

通関業者（customs broker）：

通関とは貨物を輸出または輸入する場合、税関に申告して輸出許可や輸入許可を得ることですが、これは、税関長から許可を得た通関業者のみが許可することができます。通関業者は営業所ごとに通関士（国家資格を持つ輸出入に関する専門家）を配置することとなっています。

ドレージ(drayage)：

主に海外からコンテナで輸送された荷物をコンテナのまま目的地まで陸上輸送することです。

バンニング/デバンニング（vanning/devanning）：

輸出貨物をコンテナに詰め込む作業を「バンニング」、輸入貨物をコンテナから取り出す作業を「デバンニング」といいます。

検数（tally）：

検数とは船積貨物の積込みや陸揚に際してその貨物の箇数の計算または受渡の証明をする業務のことです。

CY（Container Yard）/CFS（Container Freight Station）：

各港湾にコンテナを船舶に積み込んだり降ろしたりする場所をCY（Container Yard）といいます。貨物の量がコンテナ1本単位に満たない複数の荷主の小口貨物を混載する場所がCFS（Container Freight Station）です。こうしたヤードを内包する港湾施設をコンテナターミナルといいます。

NACCS（Nippon Automated Cargo and Port Consolidated System）：

輸出入・港湾関連情報処理センター株式会社が運営しているコンピュータシステムのことです。入出港する船舶・航空機や輸出入される貨物について、税関やその他の関係行政機関に対する手続きを行ったり、関連する民間業務をオンラインで処理したりすることができます。
NACCSでは、税関、食品衛生、動物検疫、植物検疫、港湾手続、乗務員上陸許可、貿易管理など、輸出入に関連するほぼすべての省庁の申請・許可手続が可能となっています。日本においては輸出入通関申告のおよそ98%がNACCSで処理されていると言われ、ペーパーレス化と国際物流の迅速化・効率化の中心的存在となっています。
このNACCSの仕組みをベースにして、ベトナムではVNACCSが、ミャンマーではMACCSが稼働するなど海外の国々でも通関システムとして使用されています。

このほか、海外輸送には梱包会社、倉庫会社、税関、大使館、商工会議所、損害保険会社、銀行、各国行政機関などが関わってきます。これほど多くのプレーヤーが関わるグローバルロジスティクスの世界では、フォワーダーが重要な役割を果たすとともに、その複雑に絡みあう情報を一元管理できる物流システムの重要性にスポットがあたっています。

最新Newsを紹介！IT化が進む物流業界

日本を起点としての輸出通関業務・輸入通関業務に限ってはNACCSとの連携において処理が進みますが、グローバルロジスティクスにおいては、各国・双方向での処理が必要となります。
各国の通関システムへの申告をサポートするフォワーディングシステムおよび貿易業務に係る各法人や業務担当者間でのオーダー進捗管理やドキュメントの一元管理・共有を担う貿易管理システムがグローバルロジスティクスで欠かせないものとなっています。各国現地で入出庫・保管業務をサポートするWMS（Warehouse Management System：倉庫管理システム）、陸運をサポートするTMS（Transport Management System：輸配送管理システム）と合わせて、これらはグローバルロジスティクス業務を行う上で基幹となるシステムと言えます。

政府が公開しているさまざまなレポートで物流に関する政策を知ろう

では、このような状況において、我が国はどのような政策を進めているのでしょうか。
経済産業省の通商白書や国土交通省の総合物流施策大綱、内閣府のスマート物流サービスの推進委員会の議事など、Webサイトでさまざまなレポートを閲覧することができます。
たとえば、国土交通省では、新型コロナの感染拡大を経て、物流のデジタル化や構造改革を加速度的に促進させる好機と捉えた施策を掲げています。
[1]物流DXや物流標準化の推進によるサプライチェーン全体の徹底した最適化
（簡素で滑らかな物流の実現）
[2]労働力不足対策と物流構造改革の推進（担い手にやさしい物流の実現）
[3]強靱で持続可能な物流ネットワークの構築（強くてしなやかな物流の実現）

物流DXについての具体的施策としては、手続書面の電子化を徹底するなど、データ基盤の整備・構築が進められています。さらには、そうした物流DXを推進するために求められるスキルの明確化や学習機会の提供など、人材育成にまで言及しており、政府も注力しています。
また、グローバルな取り組みとしては、ベトナムやマレーシアへの投資に代表されるコールドチェーン物流サービスの国際標準化などが進められており、国の垣根を超えたサプライチェーン全体の最適化に資する施策が講じられています。
※コールドチェーン：生鮮食品や医薬品などを生産・輸送・消費の過程で途切れることなく低温に保つ物流の仕組みづくり

近年のこうした政策ひとつをとりあげてみても、グローバルロジスティクスにはデータ連携が必須と言えます。「エクセルでの在庫管理」などアナログな管理手法では、到底追いつかない時代がやってきています。

参考文献：

• 木村徹、ポケット図解　物流がよ〜くわかる本、秀和システム、2016年
• 経済産業省、通商白書2023
  https://www.meti.go.jp/report/tsuhaku2023/pdf/2023_gaiyo.pdf
• 国土交通省、物流政策大綱
  https://www.mlit.go.jp/seisakutokatsu/freight/content/001464774.pdf