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日々収支管理システム

中部地区を営業エリアとする株式会社日立物流中部(以下、日立物流中部)では、同社が管理運営する物流拠点において、日々収支管理システムを導入。日次の収支状況を作業単位で可視化・共有することで、黒字体質を実現しています。その経緯と効果について紹介します。

* 取材日時 2020年8月
* 記載の担当部署は、取材時の組織名です。
* 2023年4月1日に日立物流中部は、ロジスティード中部へ商号変更しました。
* 2023年4月1日に日立物流ソフトウェアは、ロジスティードソリューションズへ商号変更しました。


もくじ
  1. ドラッグストアの多種多様なアイテムを最短リードタイムで配送
  2. WMSや勤怠管理システムと連携し、日次単位での作業収支を可視化
  3. 収支状況の可視化による黒字体質への転換
  4. 手作業による集計作業の限界のため、システム導入を検討
  5. 日立物流ソフトウェアのさらなる提案や支援に期待

1.ドラッグストアの多種多様なアイテムを最短リードタイムで配送

―― 「日立物流中部」および、日々収支管理システムを導入した「掛川物流センター」についてご紹介ください。

日立物流中部は1986年の創業以来30年以上、日立物流グループの一員として愛知県を中心に、三重県、岐阜県、静岡県、富山県、石川県、福井県、長野県を網羅する中部圏においてトータル物流サービスを提供しています。長年の物流現場で培ってきた輸送・保管・包装・搬入・据付などのノウハウを活かし、お客様の物流業務の合理化とともに、環境にやさしい物流の実現に向け積極的に取り組んでいます。

掛川物流センターは2014年7月、静岡県掛川市に開設した、ドラッグストアを運営しているお客様専用の物流センターです。温度管理や、その他厳重な管理が必要な医薬品から日用品、さらには食料品まで、ドラッグストア関連商品の在庫保管・店舗配送に特化した機能を前提に設計されており、返品などの業務にも対応しています。

現状の取り扱いアイテム数は約3万点、配送先は約90店舗となりますが、お客様の店舗は在庫を保管するスペースに余裕の少ない場合が多く、発注から納品まで最短のリードタイムで商品を配送することが求められています。

当センターは同県西部の東名高速道路の掛川ICから約6キロ圏内に位置しているため、このようなご要望にも対応可能です。また、海抜60メートルの高台に建設されているため津波や浸水のおそれが少なく、自家発電設備なども設置しているため、災害発生時などにもお客様の事業をできる限り継続できるようBCP(事業継続計画)を考慮した設計となっています。

掛川物流センターの概要

項目 概要
名称 株式会社日立物流中部 掛川物流センター
所在地 静岡県掛川市逆川653-14
建屋仕様 鉄骨鉄筋コンクリート造地上5階建
敷地面積/延床面積 3万3000平方メートル(1万坪)
荷役機器など 垂直搬送機3台、荷物用エレベーター4台、接車バース63バース、ドックレベラー2台
主な取扱商品 ドラッグストア関連
稼働開始時期 2014年8月

2.WMSや勤怠管理システムと連携し、日次単位での作業収支を可視化

―― 日々収支管理システムの利用状況について教えてください。

掛川物流センターでは、入出荷物量、人件費、作業時間、諸経費といったデータを日次で集計して「作業ごとの収支」情報を把握したり、ダッシュボード上で「売上・コストの予実算管理」や「作業粗利率」、「作業生産性」といった経営指標を分析したりするのに、日々収支管理システムを利用しています。

入出荷物量に関するデータはWMS(物流センター管理システム)から、そして、人件費や作業時間といったデータは勤怠管理システムと連携し、自動で取得・集計する仕組みになっています。

―― 集計データは、実際どのように活用しているのでしょうか。

集計データはセンター内で共有しています。所長をはじめ各業務の管理責任者が出社すると、まず前日の集計データを確認するというのが習慣化しており、各作業のコストパフォーマンスを確認するのに欠かせないツールとなっています。

仮に収支が赤字になったり、通常とは異なる状況になっている作業があれば、すぐに原因追及や対応策を講じることとなりますが、黒字であってもデータをダウンロードして表計算ソフトなどで、曜日ごとなどさまざまな視点から分析することで、各作業における取り組みの成果を確認したり、問題が発生する前に次の一手を講じたりするための判断材料として活用しています。

日々収支表のサンプル画面

日々収支表のサンプル画面

経営者向けダッシュボードのサンプル画面

経営者向けダッシュボードのサンプル画面

3.収支状況の可視化による黒字体質への転換

株式会社日立物流中部 静岡営業部 静岡西営業所 所長  鈴木 叔仁氏

「日次の集計作業が不要となり、管理責任者を半数に削減することができました」(鈴木氏)

―― 日々収支管理システムを導入した効果を教えてください。

作業単位での収益状況が自動で集計されリアルタイムに確認できるため、黒字体質の組織体制を確立することができました。具体的な導入効果は次の通りです。

効果1
ムリやムラのない経費削減

作業単位で前日の収支状況が確認できます。そのため、適正な人員配置や消耗品の管理ができるようになり、ムリやムラのない経費削減策を実行できるようになりました。

効果2
生産性数値の精度向上

これまでは反映できなかった細かなデータも含めた集計ができるようになり、集計結果の精度が向上しました。現実との乖離が少なく、客観的かつ精緻なデータを見ながら冷静な判断や議論ができるようになりました。

これはお客様とのコミュニケーションに関しても同様で、作業量とそれに必要な経費、現況、変化を細かく数字で説明できるため、双方で納得した上でよりスムーズに合意を得られるようになりました。

効果3
集計作業の自動化

手作業による日次の集計作業から解放されたことで、管理責任者をほぼ半数に削減することができました。手作業によるミスや漏れの削減にもつながり、各担当者が対応できないときやセンター内にいないときに情報が更新されないといった問題も解消されました。

効果4
コスト意識や業務に向かい合う意識の変革

作業単位でリアルタイムに収支状況が数字で見えるため、利益を確保することを意識しながら、それぞれの業務に取り組めるようになりました。

また、収支状況を各担当者が共有することにより、担当業務以外の他部署の状況も見えるようになり、より広い視野で業務に取り組めるようになると同時に、自分の担当業務が見られていることもわかるため、指示待ちではなく、自ら率先して行動するようになりました。

4.手作業による集計作業の限界のため、システム導入を検討

株式会社日立物流中部 静岡営業部 静岡西営業所 輸送係 係長 桐谷 直嗣氏

「手作業による集計作業には限界があり、精度を上げ、細かな作業単位で収支を把握するのは難しい状況でした」(桐谷氏)

―― 日々収支管理システムを導入した経緯を教えてください。

掛川物流センターでは、リードタイムの短縮や保管効率の向上を図るため、開設時より自動倉庫やケースソーター、インテリジェントカートといった設備が導入されています。

これらの設備を使いこなせば、確実に作業単位での省力化や時間短縮を図ることができます。一方、設備の利用コストは定量化されているため、利益率は人員の配置や消耗品の管理などにより大きく変わってきます。

そのため、これまでも日次で収支を集計してきましたが、日々収支管理システムを導入する以前はデータの入力や集計などの作業を表計算ソフトによる手作業で行っていたため、作業に大きな手間と時間がかかっていました。また、入力できる情報も限られていたため、精度を上げ、細かな作業単位で集計するのは難しい状況でした。

そのような状況を改善するため、当時の掛川物流センターの所長が旗振り役となり日立物流ソフトウェアと共同で、必要なデータをWMSや勤怠管理システムから取り出して、集計し、閲覧するための日々収支管理システムを開発することになりました。

5.日立物流ソフトウェアのさらなる提案や支援に期待

―― 日々収支管理システムの利用について、今後の展開予定などがあれば教えてください。

日々収支管理システムはセンター単位だけでなく、複数の流通拠点のデータを一元的に集計したり、管理したり、会社全体でデータを集計することもできるため、他の物流センターへの横展開もはじめています。

また、今後、配車や購買など他のシステムのデータも連携させながら、より確度の高いデータを得られるシステムへと進化させていきたいと考えており、日立物流ソフトウェアに相談をしているところです。

―― 最後に、日立物流ソフトウェアへの評価や期待などがあればお聞かせください。

WMSや勤怠管理システムのデータを活用して、新たな価値を生み出した日々収支管理システムは、単なる収益データの可視化に止まらず、コスト意識の向上や自ら率先して改善に取り組むという意識改革にもつながりました。

今後も、先進的な設備の導入だけでなく、ITを積極的に活用することで、業務の効率化を図るとともに、お客様のビジネスに貢献できるよう努めていきたいと考えており、ITの専門家である日立物流ソフトウェアの提案や支援には大いに期待しています。

株式会社日立物流中部

本社所在地
 愛知県名古屋市中区錦二丁目14番21号 円山ニッセイビル
代表者
 代表取締役社長 中村 浩
創業
 1986年8月21日
資本金
 1億円
従業員数
 3,134名(パートナー社員等を含む)(2020年3月31日現在)
事業内容
貨物自動車運送事業/貨物利用運送事業/荷造梱包業/物流に関するコンサルティング業務/荷造包装資材の販売/倉庫業/機械器具設置工事業およびとび土工工事業/労働者派遣事業/産業廃棄物収集運搬業/古物品売買業/医薬品、医薬部外品、化粧品、医療用器具およびその部品・付属品、工業用・農業用薬品、動物用医薬品、毒物、劇薬、自動車用部品・付属品、特別管理産業廃棄物処理に関る設備・器具およびその部品・付属品の製造、包装、表示、保管、売買/前記各事業に関連付帯する一切の事業
URL
 https://www.logisteed.com/centraljapan/

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