輸送コスト削減と粗利把握による適正利益確保

導入の経緯

お客さまの抱えていた問題点

全国8ヶ所の事業所で独自の物流システムが構築されているため、業務情報の集中管理ができず、各事業所の経営状況の把握が困難でした。また、親会社はグループ内の物流費の把握に多大な時間を要し、グループの販売戦略や効率化施策の立案に活用できるデータの取得ができない状態でした。
配車に関しては、人手による配車が行われていたため、配車の知識・ノウハウがないと配車ができない、常に適正配車になっているとは限らない、支払運賃を意識した効率的な配車が組みにくい等が問題とされました。

システム導入の目的

検討の結果、誰でも配車ができる配車支援システムと運賃計算システムを融合した統合輸配送システムの構築を行うことになりました。

システムの概要

【システム概要図】

システムの特長

1. 配車支援システムによる適正配車
2. 請求運賃と支払運賃を計算し、業者毎の粗利益算出
3. 支払運賃の計算結果で支払
4. 「買掛金」の入力帳票に連動
5. 品別運賃計算、物流費区分別請求書

再構築のポイント

1. 人手配車から、配車支援システムによる効率的な配車により、車両の削減、積載率、実車率の向上、また、運賃の正確な把握による非効率車両割当の防止、配車結果に基づく運賃計算等とその分析による物流効率化策の立案が容易になりました。
2. 請求・支払の運賃計算システム化による合理化・効率化により煩雑な運賃計算業務の簡易化と間違い防止が図られました。
3. 距離程の見直しと中継料金の削減で合理的・効率的な配車が可能となりました。
4. 請求書による物流費の把握が可能となることで、物流費分類ごとに内訳を明示して請求書の段階で物流費が把握できるようにしました。
5. 品別運賃計算とデジタルデータの提供で、親会社のコンピュータでマッチングできるようにしました。
6. 売掛金、買掛金入力帳票への連動により売掛金入力表、買掛金入力表へ自動的に入力できるようにしました。

導入効果

物流業のお客さまでは、統合輸配送システム導入により、輸送コスト削減を中心とした、以下の改善効果を上げました。

1. 社員であれば誰でも適正配車ができるようになり、輸送コストの削減につながりました。
2. 請求運賃と支払運賃を計算できることから、業者別粗利益が把握できるようになり、
   適正利益を確保する施策が策定できるようになりました。
3. 支払運賃が正確に計算できるようになり、輸送コストの削減につながりました。
4. 請求運賃が「売掛金」に、支払運賃が「買掛金」に計上することになり、会計システムの入力帳票と
   連携させることで、業務処理の効率化と会計処理の正確性が図れるようになりました。
5. 本システムを全社展開することで、日々の運賃計算結果が、本社で把握できるようなり、
   事業所別、業者別運賃収入による粗利益が把握できることから、問題点の早期把握と、
   その対策を迅速に打てるようになりました。
6. 物流費区分別にまとめて請求書が発行されるので、コスト発生源で物流費の内訳が把握できることで、
   親会社において物流費の正確な把握が可能になり、物流効率化施策の策定に活用できるようになりました。

導入ソリューション

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